（日本の）警察の捜査と犯罪予防について個人的見解をまとめたいと思います。
以前にも「犯罪・トラブル予防法」という似たような記事を書いていますが、警察の捜査という観点から今回は書いています。
日本の警察の捜査事情について説明しますが、個人的経験からの一般論としてお読みください。
日本の警察は世界的にも優秀で、起訴された場合にはほぼ有罪になるという現状があります。だからといって、犯罪が少ないわけではなく、起訴されない犯罪は山ほどあります。
日本の場合は起訴されれば有罪がほぼ確定という検察の成績という特殊な事情があるので、証拠がそれなりに揃っていても、不十分であれば、起訴されないどころか、被害届が受理されません。被害届が受理されませんので、統計データとしての犯罪発生の件数にものりません。
日本は安全と思われていますが、犯罪が犯罪と扱われていないのが現状です。殺人や傷害や窃盗などわかりやすい事件は警察も動きやすいですが、知人同士での犯罪になると、証拠が揃っていても、刑事事件として扱われることは難しくなってきます。
被害者判断として、また客観的にも犯罪を証明できる証拠が揃っていたとしても、警察の要求するレベルでは証拠が不十分な場合が多々あります。まずはこの違いを知っておく必要があります。警察側としては、かなり突っ込んだ証拠を求めるケースがあり、場合によっては刑法の規定があるが、要求する証拠がいかにも犯罪者を逮捕したくないのかと思わざるをえないぐらいであり、事実上逮捕できないというケースに至りかねません。
日本ではなかなか被害届受理がされないことを利用して、犯罪者が民事にみせかけて犯罪をします。とすると、自分自身で犯罪の予防をするしかありません。これは日本だけでなく、国外でも該当します。
犯罪予防として気をつけるべきことは、以下の点があります。
・犯罪を起こしそうな人とは関わらない。関わらなければ、犯罪は発生しにくく、もしも犯罪が起こっても逮捕しやすくなります。犯罪を起こしそうな人と少しでも仲良くなると、犯罪が発生しても逮捕しにくくなりますので、気をつけてください。
・何らかのトラブルに巻き込まれたら、ボイスレコーダーや書面などできるだけ証拠を残す。ただでさえ、証拠不十分だと被害届が受理されないので、可能な限り証拠を残して下さい。
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・トラブルがあれば、すぐに警察や国外であれば日本大使館に相談する。トラブルが発生すれば、冷静になれなくなります。誰かに話すことにより、自分自身が冷静になれます。また警察や日本大使館に相談すれば、記録が残ります。その記録は証拠ともなります。
犯罪が起こっても、警察が動いてくれるとは限らないからこそ、日常生活の中で細心の注意を払うことが必要です。
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