都道府県の条例により、暴力団排除条項の導入が規定されていない場合がありますが、トラブル防止のためにも契約書には必須です。
以下のサイトがまとめてありますので、リンクを貼っておきます。
https://bizuben.com/bouryokudan-haijo/
暴力団排除条項となる暴力団の定義について、契約書記載には以下の例があります。
乙は，甲に対し，本件契約時において，乙（乙が法人の場合は，代表者，役員，または実質的に経営を支配する者を含む）が暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者，暴力団関係企業，総会屋，政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ，特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し，かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
これがあれば、トラブルを防げるかといいますと、そうでありません。逆に言えば、上記に定義されていない場合は適用されないことになります。
例えばですが、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者という定義がありますが、５年経てば定義からはずれます。全員ではないですが、暴力団でなくなって、会社経営者だとしても、犯罪は発生しております。
しかしながら５年以上経っても、犯罪を犯す者がおり、実際に被害者が出ているわけですから、十分に気をつけなければなりません。
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